保険業法についての基本

保険とは、いざというときのために少額の金額を集めておいて、不幸があったときにまとまった額をもらうことが出来る、リスク管理のことを言います。
保険に関する法律には保険業法があり、保険業法とは契約者などの利益保護だったり、保険会社の事業が健全に運用されていることが定められている法律です。
まずは、かかる法律を確認していきます。
保険業法には9つの禁止行為が存在します。
重要事項の説明義務違反や、ウソの告知(たとえば、自分の病気等の事実を告げること)をすすめる行為、また告知は逆に告知しないことをすすめる行為、不当に比較表示することなどがあります。
この不当な比較表示というのは、保険募集にあたり、他社の商品と自社商品の仕組みや給付内容が異なるにも関わらずに、2つが同じであるように表示した比較資料を使用して誤解を招くような説明をすることであり、これが9つの禁止事項の1つなのです。
ほかにも消費者を守るための制度が整っており、保険契約のクーリング・オフ制度が存在します。
クーリング・オフは様々なフィールドにあるもので、宅建業にもクーリングオフはありますし、使用した方もいるかと思われます。
今回は保険契約に関するもので、消費者の一方的な意思表示による契約の申し込みの撤回、契約の解除を認める制度です。
この場合の意思表示は書面によります。
そして、クーリングオフの内容を記載した書面を受け取った場合に、申込日もしくはその書面を受け取った日のどちらか遅い日から起算して8日以内であれば、契約者が申し込みの撤回や解除の通知ができるという制度です。
もっとも、適用には例外が3つあります。
1つは、保険契約が1年以内の契約。
2つ目は、保険会社、生命保険募集人、損害保険代理店や保険仲介人の営業所、事務所等でなされた契約であることです。
3つめは、法律上の加入義務があるような場合、たとえば自賠責保険のようなときにはクーリングオフ制度が適用されません。